市長メッセージ（平成23年）
市長メッセージ 市民の皆様へ
平成23年12月11日 市長メッセージ
安達太良の山並みも冬景色となり、師走の寒さが厳しい季節、3月11日の「東日本大震災」から、今日で9カ月が経過いたしました。
東京電力原発事故による様々な問題の中で、いまだ市民の皆様には健康への不安や、農畜産物および商工業への実害と風評被害は深刻であり、依然として心休まることのない日々をお過ごしのことと思います。
本市は震災以降、国や県の関係機関に対して、様々な要望活動を展開しながら、本来原因者である事業者の東京電力と国の責任において対処されるべきことであっても、遅々として進まない状況を打開するために、市が実行できる対応策を、進めてまいりました。
それらの内容を申し上げますと、市では震災からの復旧・復興を実現させるために、被災した道路や公共施設の改修に全力をあげて取り組んでおります。特に通行止めとなっております道路の復旧につきましては、全力を挙げて対処しております。更に原発事故の放射能問題への対応につきましては、通学路をはじめとした広範囲な放射線量軽減対策が重要な課題と位置づけ、市内全域の放射線量測定を実施して、先月には、その結果に基づきます市独自の線量マップを、全世帯へ配布させていただきました。
また、乳幼児から中学生までの積算線量計・ガラスバッジの貸出しと並行して、希望される市民の方を対象としました電子式線量計の貸出しも、その対象範囲をすべての年齢層まで拡大させていただいております。更には、放射線による影響を受けやすい子どもたちと市民の健康管理につきましては、長期間見守る方策として「ホールボディカウンター」や「甲状腺超音波検査」を、順次開始いたしました。なお、これら一連の検査等を受けていただいた子どもさんや成人の方の結果数値では、現在のところ健康への影響が心配される方はおられません。
次に、農畜産物の実害および風評被害について、本市といたしましては、風評被害対策として 首都圏を中心に杉並区や板橋区の商店街、更には相模女子大学等をはじめとした首都圏の大学等のイベント開催時に、本市の農産物の安全性を積極的にＰｒしております。
また、市民の皆様が自家消費用に生産された農産物の安全を、自ら確認していただくために測定機器を導入し、白沢総合支所内に「放射性物質測定所」を開所しまして、希望される方にご利用いただける状況にあります。また、給食センターにも同様の測定機器を設置することで、安全安心を担保すべく対応しております。
本市といたしましては、これまで申し上げました放射能被害から、一日も早い生活環境の回復に向けた環境浄化を、特に放射能除染対策のための仮置き場対策については、全力で取り組み、市民の皆様の健康管理、安全をPrするための販売促進や農業をはじめ地場産業の振興など、これまで以上に災害に強いまちづくりを大きな柱とし、併せて本市が福島県のほぼ中央に位置する地の利を活かし「福島のへそ・本宮」を広くPrするかたちで「復興計画」を年内に策定いたします。
また、今回のような大規模災害時には、被災していない遠隔地の自治体と防災協定を含む 内容での交流が必要であると考え、その一歩として、「埼玉県上尾市」との交流を小学生たちの宿泊事業から始め、先月11日には上尾市での「災害時相互応援協定」の調印式に臨み、翌日には「あげお産業祭」でも、本市農産物等の販売促進を図ってまいりました。今後も引き続き協力関係を築きながら、復興へのステップを着実に進めてまいりたいと思います。
結びに、私はこれまで以上に、市民の皆様からのご意見等を直接拝聴し対話を進めるために、従前より実施しております「まちづくり出前講座」のメニューに、「市長の話を聞いてみたい！」の項目を追加させていただき、また、これとは別に市役所へおいでいただき直接意見交換をさせていただく「市長とふれあいまちづくりトーク」を始めさせていただきます。
これらの機会を通じまして、市民の皆様方が抱かれる様々な不安を払拭するために、全力を傾注し復興に向けた努力をしてまいります。そして、一日も早く「元気な本宮」を取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災後9カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年11月11日 市長メッセージ
3月11日の「東日本大震災」から、今日で8カ月が経過いたしました。
暦の上では立冬を迎えましたが、いまだ東京電力原発事故の収束を見ない中で、市民の皆様には健康への不安や、農畜産物および商工業への実害と風評被害は深刻であり、依然として心休まることのない日々をお過ごしのことと思います。
市では震災からの復旧・復興を実現させるために、被災した道路や公共施設の改修に全力をあげて取り組んでおります。特に通行止めとなっております道路の復旧につきましては、全力を挙げて対処してまいります。更に原発事故の放射能問題への対応につきましては、通学路をはじめとした広範囲な放射線量軽減対策が重要な課題と位置づけ、市内全域の放射線量測定を実施しております。今月中には、その結果に基づく線量マップを作成し、全世帯へ配布させていただきます。
また、乳幼児から中学生までの積算線量計・ガラスバッジの貸出しと並行して、希望される市民の方を対象としました電子式線量計の貸出しも、その対象範囲を50歳以上の方まで拡大させていただいております。更には、放射線による影響を受けやすい子どもたちと市民の健康管理につきましては、長期間見守る方策として「ホールボディカウンター」や「甲状腺超音波検査機器」を、今月中に設置することで進めております。
次に、農畜産物の実害および風評被害について、本市といたしましては、風評被害対策として首都圏を中心に杉並区や板橋区の商店街、更には相模女子大学等をはじめとした首都圏の大学等のイベント開催時に、本市の農産物の安全性を積極的にＰｒしております。
また、市民の皆様が自家消費用に生産された農産物の安全を、自ら確認していただくために測定機器を導入し、白沢総合支所内に「放射性物質測定所」を開所いたしました。なおこの検査測定は、7日より希望される方々からの受付を開始いたしまして、ご利用いただける状況にあります。今後は、給食センターにも同様の測定機器を設置するとともに、今後の利用状況を見ながら測定所を増設したいと考えております。
本市は震災以降、国や県の関係機関に対して、様々な要望活動を展開しながら、本来原因者である事業者の東京電力と国の責任において対処されるべきことであっても、遅々として進まない状況を打開するために、市が実行できる対応策を、冷静に見極め対応してまいりました。
このような中、先月16日にはサンライズもとみやを会場に、約1千人の市民の皆様と共に「東京電力福島原発放射能被害から市民を守る総決起大会」を開催し、全市民の健康と安全安心な生活を守るため、日常生活の不安や切実な要望を国や東京電力に訴えることができました。また翌々日には、県内の仮設住宅等の視察に訪れた野田内閣総理大臣に対しても、総決起大会の決議内容を記載した緊急要望書を直接手渡し、本市の現状を訴えてまいりました。
本市といたしましては、これまで申し上げました放射能被害から、一日も早い生活環境の回復に向けた環境浄化を、特に放射能除染対策のための仮置き場対策については、全力で取り組み、市民の皆様の健康管理、安全をPrするための販売促進や農業をはじめ地場産業の振興など、これまで以上に災害に強いまちづくりを大きな柱とし、併せて本市が福島県のほぼ中央に位置する地の利を活かし「福島のへそ・本宮」を広くPrするかたちで「復興計画」を年度内に策定してまいります。
また、今回のような大規模災害時には、被災していない遠隔地の自治体と防災協定を含む内容での交流が必要であると考え、その一歩として、「埼玉県上尾市」との交流を小学生たちの宿泊事業から始めました旨を前回のメッセージで申し上げましたが、本日11日に上尾市役所での「災害時相互応援協定」の調印式に臨み、明日開催されます「あげお産業祭」でも、本市農産物等の販売促進を図ってまいりますので、今後幅広く展開されます各種交流事業に対して、市民の皆様のご協力をお願いいたします。
結びに、私は今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様からのご意見等を拝聴し、皆様方が抱かれる様々な不安を払拭するために、全力を傾注し復興に向けた努力をしてまいります。そして、一日も早く「元気なもとみや」を取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災後8カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年10月11日 市長メッセージ
3月11日の「東日本大震災」から、今日で7カ月が経過いたしました。
木の葉も色づきはじめ、秋晴れの季節を迎えましたが、いまだ東京電力原発事故の収束を 見ない中で、市民の皆様には健康不安の増大、農産物や畜産と合せて商工業などへの実害および風評被害の深刻化など、依然として心休まることのない日々をお過ごしのことと思います。
市では震災からの復旧・復興を実現させるために、被災した道路や公共施設の改修に全力をあげて取り組んでおります。原発事故の放射能問題への対応につきましては、安全安心な生活を取り戻すために、既に終了しました小中学校の校庭および市内各施設の運動場・広場・公園に引き続き、生活道路をはじめとした広範囲な放射線量軽減対策が喫緊の課題となっております。そのためには、放射性物質を含む汚泥等の仮置き場を確保したうえで、速やかな実施を目指したいと考え、市内2か所の候補地につきまして、先月該当地域の皆様へ説明会を開催させていただきました。会場へおいでいただきました市民の皆様からは、率直なご意見と共に切実なご要望を賜りました。更に、仮置き場の確保につきましては、10月5日に国の災害復興対策本部福島現地対策本部長等に対して、国の責任で設置すべきとの緊急要望書を提出いたしました。
本市は震災以降、国や県の関係機関に対して、様々な要望活動を展開しながら、本来原因者である事業者の東京電力と国の責任において対処されるべきことであっても、遅々として進まない状況を打開するために、市が実行できる対応策を、冷静に見極め対応してまいりました。
このような中、市といたしましては、市民の健康と安全・安心な生活を守るために全市民が一つになり、今後の復興へ向けて思いを結集し、皆様が抱く日常生活の不安や切実な要望を直接国や東京電力に訴える機会を、是非とも設けるべきとの判断に至り、10月16日の日曜日、午後5時からサンライズもとみやを会場に「東京電力福島原発放射能被害から市民を守る総決起大会」を開催することといたしました。この大会は、市議会および各種団体のご賛同をいただき、実行委員会を設立し開催することといたしました。この大会を通して、市の現状を訴えてまいりたいと思いますので、多くの市民の皆様のご参加をお願い申し上げます。
次に、多くの市民の皆様方の協力をいただきながら進めております「市独自の放射線量マップ」の作成と公表につきましては、先月中旬以降、簡易線量計の機器を統一し、市で測定しております各地区公民館なども同一機器とすることで、より正確な比較が可能となるかたちでマップを作成し、来月中には全世帯配布により公表することといたしております。
また、乳幼児から中学生までの子どもさんと、母子健康手帳をお持ちの皆様に対する「積算線量計・ガラスバッジ」の無料貸出しや、希望される高校生等を対象としました電子式線量計の貸出しも、多くの方に利用いただいております。先週4日からは、電子式線量計の貸出し対象 範囲を、50歳未満の方まで拡大させていただき、今週金曜日まで予約を受け付けております。 また、放射線による影響を受けやすい子ども たちと市民の健康管理につきましては、長期的に見守る方策として「ホールボディカウンター等」の設置を予算化し、年内の設置を目指して準備を進めております。
次に、農畜産物の実害および風評被害は、米の収穫期を迎え、県が実施した本市の一般米の放射性物質に関する予備調査と本調査では、 旧市町村単位の8地区全てにおいて、暫定基準値を超える値は示されず、市内全域で収穫された米の出荷販売が可能となりました。生産者と消費者それぞれの立場からそれらの報道に接しておられることと存じますが、本市といたしましては、風評被害対策が重要と考え、首都圏を中心に杉並区高円寺パル商店街、板橋区上板南口銀座商店街や相模女子大学等をはじめとした本市をご支援していただいております団体等が開催する各種イベントの機会を利用して、安全性をＰｒしてまいります。
本市といたしましては、これまで申し上げました放射能被害から、一日も早い生活環境の回復に向けた環境浄化と市民の皆様の健康管理、安全をPrするための販売促進や農業をはじめ地場産業の振興など、震災を契機としてこれまで以上に災害に強いまちづくりを大きな柱と しました、持続可能な活力あるまちづくりを 目指す「復興計画」を策定してまいります。その中で、本市が福島県の中央に位置することを「福島のへそ・本宮」として、広くPrする内容を盛り込みたいと考えております。
次に、原発立地地域より避難を余儀なくされ、県が市有地に建設いたしました仮設住宅には、浪江町の方々をはじめ、順次入居がなされております。本市は浪江町と協定を締結し、先月より白沢総合支所内に、浪江町役場出張所が 開設され、今月には仮設住宅に入居される方々による自治会も組織されることとなりました。今後も積極的な支援をしていかなければならないと考えております。
また、本市は合併から5年目を迎えるなかで、今回のような大規模災害時には、被災していない遠隔地の自治体と防災協定を含む内容での交流の必要性を前回のメッセージで申し上げました。その一歩として、「埼玉県上尾市」との交流を小学生たちの宿泊事業から始め、多くの子どもたちが上尾市を訪問いたしました。来月には、上尾市産業祭に参加させていただき、今後も幅広く展開してまいりますので、市民の皆様の各種交流事業へのご協力をお願いいたします。
結びに、私は今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様からのご意見等を拝聴し、皆様方が抱かれる様々な不安を払拭するために、全力を傾注し復興に向けた努力をしてまいります。 そして、一日も早く「元気なもとみや」を取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災後7カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年9月11日 市長メッセージ
3月11日の「東日本大震災」から、今日で半年が経過いたしました。
朝夕は日ごとに涼しさを増すこの季節、例年でありましたならば実りの秋を迎えるところでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の放射能事故の影響により、市民の皆様には依然として、心休まることのない日々をお過ごしのことと存じます。また、改めて今回の大震災により尊い命を落とされました多くの皆様に対し、市民の皆様と共に心から哀悼の意を表したいと存じます。
震災からの復旧・復興は、原発事故と放射能問題への対応が重要でありますことは、これまで繰り返し申し上げてまいりました。全国的に日常生活や農業・商業・工業活動など広範囲な影響を及ぼし、安全安心な生活を取り戻すためには、なお多くの課題が山積しております。
本市は震災以降、国や県の関係機関に対して、様々な要望活動を展開しながら、本来原因者である事業者の東京電力と国の責任において対処されるべきことであっても、遅々として進まない状況を打開すべく、市が実行できる対応策を冷静に見極めながら対応してまいりました。
そのようななかで、喫緊の課題であります放射線量の低減化対策と農畜産物への実害および風評被害に関しまして、現在までの状況をお伝えいたします。
本市のアドバイザーとして委嘱しております日本大学・野口邦和先生の指導と助言を受けながら、既に終了しました小中学校等の校庭の除染方法と同じ作業が可能な「市内各施設の運動場・広場・公園」等につきましては、順次作業が終了し、市民の皆様の安全を確保したうえで、それぞれの地域でご利用いただいております。また、それ以外の生活道路をはじめとした放射線量軽減対策につきましては、「汚泥等の一時仮置き場」を確保したうえで、速やかな実施を目指したいと考えておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
次に、多くの市民の皆様方の協力を得ながら進めております「市独自の放射線量マップ」の作成と公表につきましては、いままで2種類の簡易線量計を貸出しして、その報告値に基づき作成したものを、市のホームページや広報等でお知らせしてまいりました。12日以降は、それらの簡易線量計の機器を統一し、市で測定しています各地区公民館なども同一機器とすることで、より正確な比較が可能となる放射線量マップを作成配布することといたしております。
また、これまで行政無線により連日公表してまいりました市内各地域の放射線量測定値につきましては、日々の変動がごく僅かであり落ち着いた状況にありますことから、明日以降は、火曜日と木曜日と土曜日の「週3回のお知らせ」に変更させていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。
また、乳幼児から中学生までの子どもさんと、母子健康手帳をお持ちの妊婦の皆様に対する「積算線量計・ガラスバッジ」の無料貸出しを開始し、希望される高校生や妊娠の可能性のある方への電子式線量計の貸出しも近日中に予定しております。また市民の皆様方からのご要望が多い、放射線による影響を受けやすい子どもたちと市民の健康管理につきましては、長期的に見守る方策として「ホールボディカウンター等」の設置を検討し、速やかに準備を進めたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
次に、農畜産物の実害および風評被害は、米の収穫期を迎え、早場米から順次県が検査を実施して、玄米や精米に含まれる放射性物質の値が、日々新聞等で報道されております。生産者と消費者それぞれの立場からそれらの報道に接しておられることと存じますが、本市といたしましては、風評被害対策が重要と考え、大消費地であります首都圏を中心に各種イベントの機会を利用して、安全性をＰｒしてまいります。
また、生産・消費される野菜等の安全を担保すべく、「簡易線量測定機器」を10月上旬には配置すべく準備を進めておりますので、多くの市民の皆様にご活用いただきたいと考えております。
次に、原発立地地域より避難を余儀なくされ、県が市有地に建設いたしました仮設住宅には、浪江町の方々をはじめ、順次入居がなされて おります。本市は浪江町と協定を締結し、12日より白沢総合支所内に、浪江町役場出張所が開設されることとなりました。今後も積極的な支援をしていかなければならないと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
また、本市は合併から5年目を迎えるなかで、今回のような大規模災害時には、隣接する県内自治体との相互支援とは別に、被災していない遠隔地にある自治体と防災協定を含む内容での「姉妹都市交流」の必要性を痛感いたしました。そのための一歩として、市のホームページにも掲載しております「埼玉県上尾市」との交流を幅広く展開してまいりますので、市民の皆様の各種交流事業へのご協力をお願いいたします。
結びに、私は今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様からのご意見等を拝聴し、皆様方が抱かれる様々な不安を払拭するために、全力を傾注し復興に向けた努力をしてまいります。 そして、一日も早く「元気なもとみや」を取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災後半年を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年8月11日 市長メッセージ
3月11日の「東日本大震災」から、今日で5ヵ月が経過いたしました。暦の上では立秋を迎えたなかで、徐々にではありますが着実に復旧・復興へ前進しつつあると感じております。
これまでの5カ月間、市民の皆様をはじめ、各種団体、企業の皆様方から絶えることなく多くの物資や義援金など心温まるご支援をいただき、深く感謝申し上げる次第でございます。
震災からの復旧・復興は、東京電力福島第一原子力発電所放射能事故が、大きな問題でありますことは周知の事実であり、本市はもとより、全国的に日常生活や農業・商業・工業活動など広範囲な影響を及ぼし、いまだ市民の皆様には不安な日々を過ごしておられる状況が続いております。
時間の経過とともに対応すべき問題が新たに生じるなかにあって、本市は震災以降、国や県の関係機関に対して、様々な要望活動を展開してまいりました。喫緊の課題は、放射線量の低減化対策と農畜産物への実害および風評被害に関するものであります。そのようななか、先週5日の金曜日、東京電力の副社長が謝罪に来庁しました。本市は、市民を代表して最大限の憤りをもって抗議し、併せて放射線量対策を含む事故の収束と、市民の健康対策および損害 賠償・補償等に関して、東京電力が国と共に全責任を負うことを要求する旨の「緊急要請書」を手渡しました。その内容は、市のホームページに掲載しておりますのでご覧いただきたいと思います。
市ではこれまで、毎月の「広報もとみや」を補足すべく「号外」を随時発行してまいりましたが、市民の皆様が抱く不安や疑問に十分には対応できていないことを反省しております。
放射線量の低減に関する知識や方法、食生活 関連の不安や疑問、そして可能な限り汚染から家族を守る「野菜等の食べ方の安全マニュアル」を、季節の移り変わりに則して、具体的に掲載させていただきたいと考えております。
次に、6月より町内会やPTAの方々をはじめ、市民の多くの皆様の協力をいただきながら、市内全域の詳細な放射線量を計測し、「市独自の線量マップ」を作成することにつきましては、随時その結果を公表しております。全般的に言えますことは、雨水等の流れが影響しており、芝や草、更には側溝、家屋では屋根から伝う雨どいの部分が高い数値を示す傾向にあります。
これら注意すべき箇所等の情報を市民の皆様と共有しながら、本市のアドバイザーとして委嘱しております日本大学専任講師・野口邦和先生の指導と助言を受けながら、既に実施いたしました「小中学校等の校庭」の除染方法と同じ作業が可能な「市内88施設の運動場・広場・公園など」から順次作業を開始しております。少しでも早く、市民の皆様の安全を確保したうえで、それぞれの地域で各種行事等にご利用いただけますよう実施してまいります。
また、市では乳幼児から中学生までの子どもさんと、母子健康手帳をお持ちの妊婦の皆様に対して、「積算線量計・ガラスバッジ」を9月より無料でお貸しいたしまして、「未来を担う世代」の健康管理に意を注いでまいりたいと考えております。また、電子式線量計を活用することでその対象を、希望される高校生や妊娠の可能性のある方にも拡大したいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
農畜産物の実害と風評被害は、日増しにその内容が拡大の様相を呈し、全国的に深刻な問題として報道されております。本市といたしましては、農家等の皆様に対して独自に実施できる支援策を検討いたしました結果、被災農家等が金融機関からの資金貸付を受ける際の「信用保証料や償還利子の助成制度」を創設し、併せてＪＡみちのく安達と安達管内自治体で「原発事故に伴う販売代金立替払い」制度を構築いたしましたので、日々の生活を守るためにご活用願います。また、生産される野菜等の安全を担保すべく、簡易線量測定機器を配置することとし手続きを進めておりますので、準備が整い次第速やかにお知らせいたします。
原発立地地域より避難を余儀なくされている方々へ、県の事業として本市に建設された仮設住宅には、浪江町の方々が7月27日より順次入居を開始されております。本市も被災地ではありますが、同じ県民として積極的な支援をしていかなければならないと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
私は、今後もあらゆる機会を通じて、市民の皆様からの御意見等を拝聴し、皆様が抱かれる様々な不安を払拭するために、全力を傾注し、復興に向けた努力をしてまいります。そして、一日も早く元気なもとみやを取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災5カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年7月11日 市長メッセージ
3月11日の「東日本大震災」から、今日で4カ月が経過いたしました。震災当日、降りしきる雪のなかで家屋が損壊し、頻発する強い余震のなか互いに安否を気遣い、避難をされた市民の皆様にも、徐々にではありますが着実に復旧・復興へ前進しつつあると感じております。
これまでの4カ月間、市民の皆様をはじめ、各種団体、企業の皆様方からは、多くの物資や義援金など心温まるご支援をいただき、ご支援ご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。
当初、本宮市は「震度5強」と発表されましたが、隣接市町村や中通り地域の多くが「震度6弱」以上であり、市として国に対し被害の状況がそれらの市町村と差異が無いことを強く説明しました結果、震災から3か月が経過しました先月23日、気象庁が本市を「震度6弱」と訂正する成果を得ることができ、このことは今後の本市災害復旧事業に対する国からの財政支援に、大きく貢献するものと認識いたしております。
また、東京電力福島第一原子力発電所放射能事故につきましては、日常生活や農業・商業・工業活動など、広範囲な影響を及ぼしており、いまだ市民の皆様には不安な日々を過ごしておられる状況が続いております。
そのようななかで、先月より町内会やPTAの方々をはじめ、市民の多くの皆様の協力をいただきながら、市内全域の詳細な放射線量を計測し、「市独自の線量マップ」を作成することにつきましては、児童・生徒が夏休みを迎える前を目標として公表し、注意すべき箇所等の情報を市民の皆様と共有しながら、今後は市内3ヶ所で放射線と日常生活での注意点等に関する講演会でお世話になりました「日本大学 専任講師の野口邦和先生」を本市の「アドバイザー」として委嘱し、運動場・広場・公園等の「除染」についての行動を急ぎたいと考えております。
これらの内容と併せて、市では乳幼児から中学生までの子どもさんと、妊婦の皆様に対して「積算線量計・ガラスバッジ」をお配りして、「未来を担う世代」の健康管理に意を注いでまいりたいと考えておりますので、ご理解を お願い申し上げます。
梅雨に入り、高温多湿な季節のなか全国的に「節電」が要請される状況となり、本市でも家庭や職場において御協力を頂いておりますことに対し、心より御礼申し上げます。
市といたしましては、少しでも市民の皆様が憩える場を提供させて頂くために、「中央公民館」や「えぽか」、「白沢公民館」と「しらさわ夢図書館」では、快適な空調設定をいたしており、また夏休みの期間には、市内の小中学生および幼児と付き添いの方を対象に「市民プール」と「白沢Ｂ＆Ｇ海洋センター」を無料開放させていただきますので、是非ご利用頂きますようお願いいたします。
また、原発事故の影響により居住地からの避難を余儀なくされている方々に対して、県の事業として本市に建設された仮設住宅には、浪江町の方々が今月中旬ごろより入居を予定されております。本市も被災地ではありますが、同じ県民として積極的な支援をしていかなければならないと考えておりますので、ご協力をお願いいたします。
私は、今後も市民の皆様が抱かれる様々な 不安を払拭するために、全力を傾注し、復興に向けた努力をしてまいります。そして、一日も早く元気なもとみやを取り戻すために、市民の皆様とともに進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災4カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年6月11日 市長メッセージ
3月11日に発生し未曽有の大災害をもたらしました「東日本大震災」から今日で3カ月が経過いたしました。市内各所には大きな爪痕が残っておりますが、徐々にではありますが確実に復旧の足音が聞こえ始めております。
これまでの3カ月間、市民の皆様をはじめ、各種団体、企業の皆様方からは、多くの物資や義援金など心温まるご支援をいただき、ご支援ご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。
先月、市内の地域ごとに市民の皆様と率直な意見交換をさせていただきました懇談会では、多くの方々から東京電力福島第一原子力発電所放射能事故に関わる御意見をいただきました。
日常生活や農業・商業・工業活動など、広範囲な影響を及ぼしており、予断を許さない状況が続いております。
日常生活では、心配されております保育所・幼稚園・小中学校につきまして、国の示す基準以下であっても、放射能から未来を担う子どもたちの安全を守り、保護者の皆様の安心を確保するために、市内全ての小中学校、保育所、幼稚園の校庭の表土を除去する作業を終えました。
農作物関係では、一部作物の摂取出荷制限がなされ、稲作も田植えを終えたばかりの段階でいろいろなかたちでの被害が心配されますが、市といたしましては、影響が発生した場合の 補償等の問題につきましても関係機関と連携を深め、しっかりと対処してまいります。
また、一連の放射能汚染に係る市民の皆様の受け止め方は、国がマスコミを通じて「安全」を広報しても、決して「安心」に至ることができない状況にあると考えます。市といたしましては、13日・月曜日から放射線量測定機器を、町内会とPTAを対象に貸出しいたします。
なお、本日・土曜日より市役所・生活安全課で電話による予約の受付をさせていただきます。
また、16日・木曜日からは広く個人の皆様への貸出しを行うための予約を開始いたします。
そして、皆様とともに市内全域の詳細な放射線量を計測して、「本宮市独自の線量マップ」を作成・公表いたしたいと考えておりますので、ご協力をお願い申し上げます。
また、市では、浪江町からの要請を受け、原発事故の影響により浪江町からの避難を余儀なくされている方々のために、仮設住宅の建設に向けた用地を確保し、県の事業として着工 されました。同じ県民として被災された方々のために積極的な支援をしていかなければならないと考えておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
3月の大震災と翌月の大きな余震、また放射能事故に見舞われましたなか、ともすれば日常の生活から娯楽や各地区での各種集会、外での飲食といった楽しみまで互いに自粛する傾向が感じられる状況にあります。これらの事が、 市内の各種商店や飲食店等の賑わいに影響を及ぼすことも危惧されておりますので、可能な範囲で、今まで同様の生活をお願いいたします。そのことが、元気なもとみやを取り戻すための力になると考えております。
私は、今後も市民の皆様の不安を払拭するために、全力を傾注し、復興に向けた努力をしてまいります。そして、繰り返しになりますが、一日も早く元気なもとみやを取り戻すために、市民の皆様とともに一歩一歩前を向き進んで まいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災3カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年5月11日 市長メッセージ
3月11日に発生し未曽有の大災害をもたらしました「東日本大震災」から今日で2ヵ月が経過いたしました。未だ、市内各所には大きな爪あとが残っております。また、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故により、市民生活や産業活動などには大きな影響を及ぼしております。
これまでの2カ月間、市民の皆様をはじめ各種団体、企業の皆様方からは、多くの物資や義援金など心温まるご支援をいただきました。
また、多くの方々にボランティア活動などのご協力をいただきました。
あらためまして、皆様のご支援ご協力に深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、現在、市民の皆様にとって大きな不安となっております放射能汚染の関係でございますが、本市における大気中の環境放射能の測定値は、4月以降各地区とも横ばいか減少傾向で推移しております。
心配されております保育所・幼稚園・小中学校につきましても、現在は、国の基準で示されました1時間当たり3月8日マイクロシーベルトをすべて下回っております。
しかしながら、放射能から子どもの安全を守り、保護者の皆様の安心を確保するために、
安達地方市町村会での協議により、市内全ての小中学校、保育所、幼稚園の校庭の表土を除去することといたしました。
方法といたしましては、校庭、園庭の一角に穴を掘り、遮へいシートを敷き、表土を埋め、その上にきれいな土を覆土するというものです。
これにより、放射線レベルは大幅に低下することとなり、大きな成果が得られるものと確信しております。5月中には完了する予定で実施いたしますが、あくまでも仮置きとするもので、将来的には国への対応を要望いたします。
また、農作物関係では、水稲の作付け等も始まり、今後は販売に向けた風評被害が心配されますが、影響が発生した場合の補償問題についても関係機関と連携を深め、しっかりと東京電力や国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
また、市では、浪江町からの要請を受け、原発事故の影響により浪江町からの避難を余儀なくされている方々のために、仮設住宅の建設に向けた用地の確保を進めております。
同じ県民として被災された方々のために積極的な協力をしていかなければならないと考え、議会の皆様と協議をしながら、建設することで検討を進めております。市民の皆様には、同じ被災者として何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
なお、現在、各地において地域懇談会を開催致しております。市民の皆様のご意見ご要望等を頂き、市政運営の糧と致したく思います。是非、ご出席を賜ればと存じます。
大震災から2か月が経過し、未だ復興への道のりは厳しいものがございます。しかしながら、原子力発電所が安定的に収束に向かうことになれば、復興へのスピードも増してくるものと考えております。
今後も市民の皆様の不安を払拭するため、全力を傾注し、復興に向けた努力をしてまいります。
そして、元気な「もとみや」を取り戻すため、市民の皆様とともに一歩一歩前を向き進んでまいりたいと考えておりますので、さらなるご理解とご協力をお願い申し上げます。
これをもちまして、震災2カ月を迎え、私からのメッセージといたします。
平成23年4月11日 市長メッセージ
3月11日に発生いたしました「東北地方太平洋沖地震」は、国内観測史上最大となるマグニチュード9.0を記録し、未曽有の大災害となりました。
被災されました皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げます。
地震発生から、今日で1カ月が経過いたしました。本市におきましては、幸いにして震災による人的な被害はありませんでしたが、住宅や公共施設、道路などに大きな被害を受けました。
加えて、東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質漏えい事故により、市民生活や産業活動などに大きな影響を及ぼしております。
市といたしましては、国および県に対し、事態の早期収束と対応につきまして、強く要望を行うとともに、市民の皆様の生活と安全を守るため、全力で取り組んでおります。
本市における大気中の環境放射能の測定値は、1時間当たり2マイクロシーベルトを切る状況になってはおりますが、引き続き注意深く監視を行い、情報収集に努めながら、随時、皆様にお知らせするとともに、状況に応じて適切な対応を行ってまいります。
水道水につきましては、安全性が確認されておりますが、当面、1日おきの検査結果をお知らせいたします。
4月6日、市内の農地における土壌検査の結果が公表されました。本市を含む南達地域は、高い放射性物質が検出され、県による再調査が行われています。この結果は、明日にも公表される見込みです。
農家の皆様には、農作業の延期をお願いしているところでございますが、一日も早く皆様の不安が解消されるよう、水稲等の作付を前提として、国および県に対し、今後の方向性を早期に示すよう、関係機関と連携しながら、強く働きかけを行っております。
農作物に関しましては、本県産の一部の野菜につきまして、摂取と出荷の自粛要請、原乳につきましては出荷自粛要請が出されておりますが、市場に流通している農作物は安全性が確認されておりますので、地産地消による皆様のご協力をお願いいたします。
今後は、商業、工業を含めた本市の産業全般につきまして、風評被害の影響を早期に解消すること、そして一日も早く震災からの復興を図っていくことが私の使命でありますので、全力を傾注し、取り組んでまいりますことをお約束いたします。
市民の皆様には、今後の余震に十分ご注意をいただくとともに、それぞれの地域の中で力を結集され、共にこの難局を乗り越えていただきますよう、ご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、市長のメッセージといたします。
平成23年3月15日 市長メッセージ
3月11日午後2時46分に発生した東北地方太平洋沖地震により本市も甚大な被害を受けました。市の全域において建物の破損や道路・上下水道の損壊など大きな被害が発生しました。避難所での不自由な生活を余儀なくされている方々もおります。
市民の皆様方には、大変ご不便をおかけしておりますことにお詫び申し上げますとともに心からお見舞いを申し上げます。
市といたしましても、地震直後から24時間体制で関係機関の協力をいただきながらライフラインの復旧を行うとともに、避難所や相談窓口を開設し、被害調査にも全力で取り組んでおります。
しかしながら、この度の大震災は、東北・関東地方の広い範囲で発生し、すべての市民が被災している状況にあるため、十分な対応に至らずにご不便をおかけ している点もあります。さらに、いまだに余震が続いていることや福島原子力発電所の影響も心配されております。今後の天候によっては土砂崩れなどの二次災 害の危険性もあります。また、食料品や生活物資が不足し、特にガソリン等の燃料が供給不足の状況にあり、市民生活に不自由を来たしております。災害対応や 復旧作業車両についても燃料不足の状況になっております。
市民の皆様も大変ご心配のことと思いますが、どうか節約に努められるとともに、風評に惑わされることなく、落ち着いた行動をとっていただきますようお願いいたします。
市といたしましてもできうる限りの情報収集に努め、皆様の安心を確保するべく懸命に対策を進めております。
なお、市民課窓口サービスは通常通り行っておりますが、当面は災害対応を最優先に取り組まなければならず、その他の業務体制を整えるには時間を要することとなります。ご迷惑をおかけしますが何卒ご理解ください。
この度の大震災は、日本全国に及ぶ非常事態であります。
すべての市民が一致協力し、一日も早い復興に向けて力を合わせなければなりません。どうか隣近所で助け合い、地域ごとに支え合いながらこの難局を乗り越えるため、すべての市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げます。
