令和6年度重点事業
重点事業について
令和6年度、本宮市が重点事業として取り組む事業をご紹介します。
令和6(2024)年度重点事業の考え方
市では、本宮市第2次総合計画で掲げる将来像「『笑顔』あふれる『人』と『地域』が輝くまち もとみや」の実現に向け、市民が主役のまちづくりを推進しています。
令和6年度の予算編成では、本宮市第2次総合計画後期基本計画に掲げる5つの政策分野「子育て・教育」、「健康・医療・福祉」、「経済・産業・仕事」、「生活環境・都市基盤」、「市民・行政活動」を基本として、特にニーズが高く、優先的に予算配分して取り組むものを重点事業としています。また、本市が直面する人口減少の克服に向けて、本宮市第2次総合計画後期基本計画と、第3期本宮市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一体化を図るとともに、総合戦略を重点プロジェクトに位置付け、事業の構築を行っています。
2024年度予算編成スローガン
『共につくる 人と地域が輝くまち もとみや』
【分野1】子育て・教育
多様なニーズに対応した子育て支援の充実、子どもたちの生きる力を育む教育環境の質の向上や地域ぐるみで支える体制づくりを推進します。
さらに、市民が学び、高めあい、歴史や文化を誇らしく感じられる環境を整え、学びを通じた人づくり、地域づくり、文化・歴史の継承や資源の活用、市民の文化・芸術・スポーツ活動の振興を推進します。
【新規事業】
○こども家庭センターの設置
全ての妊産婦・子育て世帯・子どもへ一体的に相談支援を行う機関「こども家庭センター」を設置します。児童福祉と母子保健の包括的なマネジメントを担う統括支援員を配置し、関係機関と連携しながら、様々な困難を抱える子どもと家庭への支援の強化を図ります。
また、ヤングケアラーを孤立させることなく社会全体で支援する取り組みを推進します。
【一部新規事業】
○中学校施設維持管理事業
良質な教育環境を保持するため、学校施設の適正な維持管理を行います。また、SDGs(持続可能な開発目標)並びにゼロカーボンの推進を図るため照明のLED化を進めます。(本宮第一中学校体育館)
【拡充事業】
○出産ママ交通費助成事業
市内に出産できる医療機関がないことから、市外の医療機関までのタクシー料金の一部助成またはガソリン券等を交付し、妊産婦への支援体制を整えます。
【分野2】健康・医療・福祉
市民、地域、保健・医療・福祉関係機関等による連携のもと、共に支え合える仕組みづくりを行うとともに、必要な支援を受けられる環境を整え、市民の主体的な健康・生きがいづくり活動の推進を図ります。
【新規事業】
○介護のしごと魅力発信事業
介護人材の確保・定着につなげるため、介護の仕事の「楽しさ」「広さ」「深さ」といった魅力に関する情報を発信しイメージアップを図ります。
【一部新規事業】
○総合健診関連事務事業
健康増進法に基づき、各種健康診査を実施し、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげ、市民の健康レベルの向上を図ります。また、利便性向上のため、専用のコールセンターとインターネット予約を実施します。
○任意予防接種費助成事業
罹患率の高い疾病の発症及び重症化を予防するワクチン接種を促進するため、接種費用を助成します。なお、令和6年度から、新たに帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成を実施します。
【分野3】経済・産業・仕事
農林業、商工業の振興と市内への観光誘客・交流を図るとともに、産業構造の変化等を踏まえながら、若者のニーズや将来を見据えた企業誘致・新たな事業の創出、さらには農商工業連携の取組や環境整備を行い、地域経済の好循環と「ひと」や「もの」の還流を促進します。
これらの取組を通して、全ての市民が自らの意思と適性に応じた仕事を選択し、意欲を持って挑戦できる、やりがいと活力に満ちたまちづくりを推進します。
【新規事業】
○農業振興地域整備計画策定事業
農振農用地の整理のため、農業振興地域整備計画の総合見直しを行います。
○地域計画策定事業
本宮市内に分散する農地を担い手等へ集積・集約化し、効果的な農地利用を促進します。
【継続事業】
〇企業立地推進事業
本宮インターチェンジ周辺をはじめ、雇用の確保と地域経済の活性化を図るため、企業の立地を推進します。
【分野4】生活環境・都市基盤
環境や安全に対する意識の醸成と行動に移せる効果的な施策の展開を図ります。また、魅力的な空間を形成していくため、市民の暮らし・産業・安全を支える機能的・安定的な都市基盤の整備・維持を推進します。さらに、利用者のニーズを捉えた利便性の高い総合的な公共交通ネットワークの構築、地域特性を生かすための土地利用の最適化を図ります。
【新規事業】
○富士内・上沢線外整備事業
本宮インターチェンジ前の民間開発を促進するため、市道富士内・上沢線、北ノ内9号線の道路改良事業を実施します。
【一部新規事業】
○ゼロカーボン推進事業
2050ゼロカーボン社会の実現に向け、市民や企業の皆様の相互理解を深めCO2削減の取組みを広げていくため、公共施設におけるCO2排出量や市が行う環境対策事業に対するCO2削減効果が評価できるよう、新たにCO2排出量の見える化事業に取り組みながら分かりやすい情報提供やPRの強化を行い、身近なことから効果的な実践につながる行動変容を促します。
○防災体制整備事業
新たに「被災者生活再建支援システム」を導入し、災害発生時の罹災証明書発行業務や生活再建支援の迅速化を図ります。また、市民に対する防災士資格取得補助やマイタイムラインの普及促進を図り、地域防災力を高めます。
【分野5】市民・行政活動
市民・地域の主体的な活動や協働を推進・支援するとともに、人権や男女共同に関する意識の醸成・普及促進を行い、性別・障がいの有無・年齢・国籍などによらず、誰もが生きがいをもって生活することのできる明るい社会の実現を目指します。
また、行政は、全分野において、市民や地域の主体的な活動のきっかけ・仕組みづくりなどを推進するとともに、都市交流・国際交流の推進、情報通信技術の活用・普及促進のほか、中長期的・経営的視点に立ち、様々な行政資源やつながりを効果的・効率的に活用しながら行政運営の推進を図ります。
【新規事業】
○ふるさと暮らし体験住宅事業
快適な施設環境を維持し、利用を促進するため、体験住宅の適正な維持管理を行います。また、体験プログラム等の企画及び体験住宅利用者の管理を行うとともに、地域の魅力発信を行うことで、利用促進を図り、もって移住定住対策を推進します。
○しらさわ地域魅力発信事業
白沢地域の人口減少対策の一つとして、移住定住につながる交流人口の拡大を図るため、新たにSNSを活用した情報発信を行います。
【一部新規事業】
○デジタル変革推進総務事業
DXに係る基本的な方針を定めるDX推進計画を策定するとともに、職員向けのDX関連の教育を実施します。