児童手当制度が変わります

令和4年6月から児童手当制度の一部が変わります。

1：現況届の提出が原則不要となります

現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、6月分以降の児童手当等を引き続き受ける要件（児童の監督や保護、生計同一など）を満たしているかどうかを確認するものです。

これまで、全ての方に現況届の提出をお願いしてましたが、令和4年6月以降は次のようになります。

現況届の提出が不要な方(令和4年6月から)

• 児童の養育状況に変わりがなく、住民基本台帳等で確認できる方

現況届の提出が必要な方(令和4年6月から)

• 離婚協議中で配偶者と別居している方
• 配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる本宮市で児童手当を受給している方
• 支給要件児童の戸籍がない方
• 単身赴任・通学などで、受給者と児童の住民票の住所が異なる方
• その他、本宮市から提出の案内があった方

※該当する方へ、6月上旬に現況届の通知を発送しますので、期日までに提出ください。期日までの提出がない場合、6月分以降の手当が受けられなくなります。

2：特例給付の支給に係わる所得上限限度額が設けられます

児童を養育している方の所得に応じて手当額を支給しています。今回の改正では、所得上限限度額を新設し、所得が一定以上ある場合には児童手当等が支給されません。

所得制限限度額・所得上限限度額

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除く。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数に応じて、限度額は、1人につき38万円を加算した額となります。

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際には給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得額で所得制限を確認します。

※児童手当等が支給されなくなったあと、所得が「(2)所得上限限度額」を下回った場合、改めて認定請求書の提出等が必要となりますので、ご注意ください。

※児童手当等が支給されなくなったあと、その年度内に税更生を行い所得が「（2）所得上限限度額」を下回った場合でも、改めて認定請求書の提出が必要となります。

支給額

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

※ 「（2）所得上限限度額」以上の場合は、児童手当および特例給付は支給されません。