本宮市ひと・まち共創支援事業補助金制度について

　本市では市民の方や地域等がまちづくりの主役として、主体的な参画・参加による協働のまちづくりを推進し、みんながいきいきと輝けるまちを目指しており、多様な立場の人たちが対話を重ね、新しい価値を「共」に「創」りあげ、まちの課題解決や魅力磨きにつなげていくことが、今後のまちづくりに必要と考えています。
　こうした取組みを推進するために、市民活動団体が行う地域課題の解決に貢献する取組み、市民生活の向上や地域の活性化に貢献する継続性のある公益的活動を支援します。
　具体的には、市民活動団体が初めて取組む事業や、今後の活動を拡充する場合等、その経費の一部を補助します。

・市民活動団体：特定非営利活動法人、ボランティア団体、その他の団体で公益的活動を継続的に行うもの
　※行政区・町内会は含みません。
　（例）ＮＰＯ法人、法人化していないＮＰＯ団体、〇〇実行委員会、まちづくり等市民団体、子育て世代の団体　等

・公益的活動：市民活動団体が自主的かつ自発的に行う不特定多数の方の利益の増進に貢献することを目的とする事業

・令和6年度募集チラシ [PDFファイル／743KB]

・令和6年度募集要項 [PDFファイル／634KB]

対象事業　

　地域の様々な課題解決に向けた事業や新たな地域の価値創造により、市民生活の向上や地域の活性化に貢献する継続性のある公益的活動が対象となります。（単発のイベント開催事業は対象外となります。）
　※次に掲げる基準に適合しなければいけません。なお、本補助金の趣旨に沿わないと判断される事業は対象外となります。
　1　補助金の交付を受けようとする年度に、本市から他の補助金（公共的団体が市からの補助金を原資として交付する助成金等を含む）の交付、委託等を受けていない事業であること。
　2　営利を目的とする事業でないこと。
　3　宗教的または政治的宣伝意図を有しない事業であること。
　4　補助金の交付の申請を行う日が属する年度内に完了する事業であること。
　5　特定の個人または団体の利益を目的とする事業でないこと。
　6　公序良俗に反しない事業であること。　

応募資格

　申請できる市民活動団体は、自主的・主体的に地域社会に貢献する公益的活動を行うとともに、次の要件を満たすものとします。
　1　団体の構成員のうち、過半数が市内に在住し、または在勤していること。
　2　おおむね5人以上で組織する団体等であること。
　3　組織の運営に関する規約、会則、定款その他の定めがあること。
　4　市内に活動拠点を有し、または市内において市民を対象とした活動を行っていること。
　5　暴力団または暴力団員等が関与しない団体等であること。

支援内容

　事業に要する対象経費の5分の4以内の額を補助します。なお、補助額の上限は、1団体につき30万円とします。
　※申請できるのは、同一の年度内において1回のみです。また、補助対象期間は原則として1年ですが、次のいずれかに該当する場合は、3か年を限度に継続を認めることができます。ただし、補助対象事業の決定は単年度毎に行うものであり、次年度以降の補助を約束するものではありません。
　1　単年度では完了しない継続的事業等、明確な事業計画がある発展的な事業
　2　前年度に著しくな事業の効果が認められ、更なる発展性が見込まれる事業

募集期間

　申請は随時受け付けしており、予算上限になり次第終了します。
　相談も随時受け付けていますので、申請を希望する場合には、事業の開始日に関わらず、お早めにご相談ください。

申請方法

　以下の書類を政策推進課まで提出してください。所定の様式は、政策推進課に備えてあるほか、下記からもダウンロードできます。
　なお、申請後に政策推進課等で内容の確認等を実施し、書類審査を行います。　

提出書類（申請時）

・補助金交付申請書 [Wordファイル／23KB]
・補助金交付申請書（記入例） [PDFファイル／95KB]
・事業計画書 [Wordファイル／28KB]
・事業計画書（記入例） [PDFファイル／251KB]
・収支予算書 [Excelファイル／15KB]
・収支予算書（記入例） [PDFファイル／112KB]
・会員名簿または役員名簿
・規約、会則、定款等の写し
・団体等の事務担当者の住所、職、氏名、連絡先が分かるもの
・その他参考となる資料（これまでの活動写真、新聞記事等）
※事業計画書および収支予算書は、市で示す様式の項目が記載されていれば、別様式でも構いません。

報告書類（事業完了後）

・補助金実績報告書 [Wordファイル／26KB]
・事業報告書 [Wordファイル／14KB]
・事業内容 [Excelファイル／12KB]
・収支決算書 [Excelファイル／15KB]
・支出内訳書 [Excelファイル／11KB]
・備品台帳 [Excelファイル／11KB]
・領収書またはその写し
・その他事業に関する資料（活動時の写真、新聞記事等）
※事業報告書、収支決算書、支出内訳書は、市で示す様式の項目が記載されていれば、別様式でも構いません。
※事業報告書には、月日、内容、場所、参加人数などを記載してください。
※写真、新聞記事等の事業に関する資料、発行物・チラシ等の成果品、今後の事業計画書などがある場合には添付してください。
※補助金の交付を受けた団体は、事業成果報告会を行って頂く場合があります。